2011年12月27日火曜日

絶対厳守。saeki氏による相場戒律。

その通り！よく読んで肝に銘じる。

http://blog.livedoor.jp/saeki_star/archives/51187514.html

    1.　現在持つリスクを100%理解し、破産リスクをとらないこと。

    2.　この先取れるリスクを把握し、追証リスクを負わないこと。

    3.　勝手な相場観を持たないこと。

    4.　優位性のあるポジションルールを厳守すること。

    5.　市場の気まぐれを受け入れどんなことも起こり得ると心掛け、何が起きてもパニックにならず僅かでも優位性を保つこと。

    6.　欲張るな、欲張るな、うるせぇ黙れ、とにかく欲張るな。

    7.　この一瞬は唯一無二の一瞬なり。パターン信仰に溺れること無かれ。
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空売りによるリスクヘッジ＋パフォーマンス向上　saeki氏の場合

個人投資家saeki氏による、空売りによるリスクヘッジ兼投資パフォーマンスの向上策。自分の方法論に通じるものがあるので、よく参考にすること。

http://blog.livedoor.jp/saeki_star/archives/50414038.html

    直近で急激な下落があって、下方修正・悪決算の銘柄を空売りすることで下落相場のリスクヘッジを目論んでいたが、ここで理論に基づくルールを決めよう。そうでないと、明日からリバウンドが始まったら、と空売り銘柄の損について不安になってしまう。

    ルール①銘柄選定

    業績予想の下方修正、決算発表の来期予想が悪い銘柄を対象とする。下方修正は、連結の売り上げ、経常利益、最終利益がいずれも10%以上下がっている場合。また、四季報・過去の公告を確認し、折込済みでないことを確認する。悪決算は、来期四季報予想よりも10%以上下がっていること、結果PERが40以上になること。

    ルール②銘柄選定付帯条件

    流動性の悪い出来高の低い銘柄は仕手にやられる可能性がある。また総資産が低い銘柄も避ける。購入株数の100倍が平均して売買されていること、資産は50億以上を条件とする。また、購入検討時に売り残りが買い残り以上あるもの、逆日歩が発生しているものは除外する。

    ルール③売り条件

    ザラ場前場の発表は午後寄付にて成行売り。ザラ場後場の発表は大引けにて成り行き売り。ザラ場後の発表は翌日寄り付にて成り売り。

    ルール④買い戻し条件

    下方修正後に好決算見通しの発表があったとき。

    終値10%利益で半分買戻しを翌日寄りで行う。その後、そこから±10%終値で翌日成り処分。10%までの下落は可能性が高いが、その後10%下がる、つまり最初から20%下落する可能性は低いので、そこまでいったらそこで利益確定する。

    買値から10%上昇した場合は処分する。空売りで踏み上げられる事はもっとも避けるべきことであるので、負けを認めること。

    ルール⑤PFウェイト

    1銘柄は総資産の7%以内とする。今であれば、約1000万の資金であるので1銘柄70万以下。PFの25%以上30%未満を目安とする。新しい銘柄が増えてウェイトが重くなるときは、古いものから外していく。

    日経の上昇、下落のトレンドに関係なく、常に一定比率で下落可能性の高い銘柄を空売りしておくことで、Value銘柄との裁定が成り立つ。明日大暴落があるかも知れない、と常に持っていることが大切であるが、状況に応じて敢えて比率を変更することは無い。あくまでルールに従うこと。その結果、直近の暴落で利益の出た銘柄の利益確定を行う。
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2011年12月25日日曜日

子供に何を習わせよう

子供には、知性的でありながら感情豊かで優しく、経済的に困らない人間になって欲しい。
そのために何を習わせればよいか。ある程度成長すれば、自分の選択に任せればよいが、それまでは親のコーディネートが重要だ。


・勉強系

やはり、数字は大事。算数、数学が好きになるように、継続的に一貫した教育方針で鍛えてくれる塾はないだろうか。

数学の次に重要なのは英語。英語は中学に入ってからで十分だろうが、洋楽や洋画に早くからなじませておくのが良いだろう。

それらのベースとなるのは国語。本人が要らないというまではたくさんの本を読んであげよう。

・運動分野

卓球
水泳

・音楽分野

ピアノ
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2011年12月23日金曜日

買い銘柄の選択基準２→堅実なビジネスで株価が純資産を大きく割っているもの

■目的

・原則的には高収益企業がそれほど高くない株価になった時に買い、それを長期保有しながら、アウトパフォームした時に信用売りでヘッジする手法が基本になるが、それだと収益の急減により、株価も一気に暴落する可能性の大きさを捨てきれず、もう少し固い銘柄に資金を分散しておく必要がある。そこで、堅実な利益を継続的に出しながらもなぜか市場から見放され、株価がPBR1倍を大きく下回っている銘柄に、純資産の50%分を振り向けることにする。


■基準

上記観点から、以下の基準を満たす銘柄から選択する。

・PBR0.5倍以下
・自己資本比率50%以上
・直近3期のROEが5%以上、または前期ROEが5%以上で3期前から増加傾向にある
・直近3期のROAが2.5%以上、または前期ROAが2.5%以上で3期前から増加傾向にある


但し、このような銘柄は収益性が高い訳ではないので、PBR1倍を超えた段階では保有するメリットはあまりない。従って、PBR1倍の段階で決済し、離れる。
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2011年12月20日火曜日

雇用契約解除申出に関する諸規定

民法第627条
  1. 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
  2. 期間によって報酬を定めた場合には、解約の申入れは、次期以後についてすることができる。ただし、その解約の申入れは、当期の前半にしなければならない。
  3. 六箇月以上の期間によって報酬を定めた場合には、前項の解約の申入れは、三カ月前にしなければならない。

民法第628条
当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。
 
労働基準法第20条 　
  1. 使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも三十日前にその予告をしなければならない。三十日前に予告をしない使用者は、三十日分以上の平均賃金を支払わなければならない。但し、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合又は労働者の責に帰すべき事由 に基いて解雇する場合においては、この限りでない。
  2. 前項の予告の日数は、一日について平均賃金を支払つた場合においては、その日数を短縮することができる。
  3. 前条第2項の規定は、第1項但書の場合にこれを準用する。
※ 労働者の都合による退職について労基法上は何の定めない→原則たる民法が適用




※以下、Wikipediaより

自己都合退職の方法

自己都合退職は、民法上の労働契約の解除であり、その方法は文書、口頭、いずれも有効であり、いずれの方法も行われている。但し、離職の申し出の書 証とするためには、退職届（退職願・辞表ともいう）を提出する。一般的に退職願の書式などが紹介されることもあるが、これらは礼儀やマナーの問題として慣 習的に定められているもので、法律的には、本人により退職の意思が明示されているならばどのような書式でも有効である。

労働慣習では、労働者からの一方的な労働契約解除を文書で申し出ることを「退職届」といい、完全自筆で文書を作成する場合と、会社に既定の様式が用 意されている場合がある。期間の定めのない労働契約の場合は「退職届」を提出する事により労働契約を解除する事ができる。これを任意退職と言う。解除の時 期は、原則として民法第627条第1項により14日後に労働契約の解除（解約）となる。ただし月給制においては民法第627条第2項により、月の前半に退 職を申し出た場合は当月末に、月の後半に退職を申し出た場合は翌月末に、退職は成立する。また年俸制のような「6ヶ月以上の期間をもって報酬を定めた雇用 契約」においては民法第627条第3項により、3ヶ月後に退職が成立する。しかし期間の定めのある労働契約については、民法第628条により原則として契 約期間の満了まで退職する事はできない。

また、双方が合意すれば、退職日を14日後以外に設定することも可能である。これを合意退職と言う。この場合は、労働契約解除日の合意解除・合意解約を行ったことになる（これも契約の一種である）。

就業規則に おいて、退職の申し出を14日前以上に申し出るべきこととされている場合、民法627条を任意規定と解して就業規則規定の予告期間を特約として効力が生じ るという学説があるが、高野メリヤス事件において、民法627条に抵触する部分については無効であるという判例があり、民法627条に従い14日経過後に 退職は成立するとされる。一方では大室木工所事件において、「民法第627条第1項を排除する特約は無制限に許容するべきではなく、労働者の解約の自由を 不当に制限しない限度においてはその効力を認めるべきであるから、労働者の退職には使用者の承認を要する旨の特約は、労働者の退職申し立てを承認しない合 理的な理由がある場合の外は、使用者はその承認を拒否しえないという限度でその効力を認めるべき」（昭37.4.23 浦和地裁熊谷支部）という判例があるが、本判例は就業規則の退職予告期間そのものを争点とした裁判ではなく、就業規則の予告期間を優先とするという内容の 判例ではないため、予告期間において就業規則を優先とする判例はない。

また、就業規則ではなく労働者が使用者と労働契約書などで個別合意して退職の申し出を14日前以上に申し出るべきこととした場合、民法627条を任意規定と解して個別合意の予告期間を特約として効力が生じるかという問題もある。

また、労働基準法20条の解雇予告期間との均衡から、就業規則による予告期間延長を1ヶ月までは有効と解する見解もあるが、労働基準法の解雇予告期 間は、労働者にとっては突然解雇されれば賃金を得られず生活ができなくなるという重要性にかんがみ必要とされているものであり、使用者の経営上の利害と労 働者の生活上の重要性を同列に論じるべきではないこと、本来労働者を保護する趣旨である労働基準法20条の規定が結果的に労働者を拘束し、労働者の退職の さいに不利に作用する根拠となり、労働基準法20条がために就業規則で1ヶ月の退職予告期間を強いられるのは問題である、労働基準法20条は使用者を拘束 する規定であり、（直接的であれ間接的であれ）労働者側を拘束する規定ではない、等の問題点や矛盾が生じることから当解釈（労働基準法20条を根拠として 1ヶ月は有効という解釈）は無理があり、一般的には受け入れられていない。
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2011年12月19日月曜日

空売り戦略　再訂正

■　市場全体のリスクをヘッジしながらキャッシュフローを生み出す事業としての空売り

基本的に、全ての企業が黒字決算→内部留保＋配当を目指している以上、BPSは積み増され続けるのが原則であり、その状況が続いている以上、株価が下がる場合というのは次の場合に集約される。

１　実力以上に、理由なく株価が評価されており、それが再評価の下で適正株価に収れんする場合

２　一定の期待値にもとづく「合理的」株価が形成されていたところ、突然の業績下方修正により、期待値が急速にしぼみ、下方修正後の期待に基づく「合理的」株価が再形成される場合

３　一定の期待値に基づく「合理的」株価が形成されていたところ、粉飾決算や経営陣の違法行為などの悪材料が出現し、将来の業績に不透明感が生じ、その不透明な業績予想にもとづく「合理的」株価が再形成される場合

４　為替や金融危機等、外部環境の悪化に伴う業績悪化が懸念され始め、その悪化した業績に基づく「合理的株価」再形成される場合



特 に、その場合の株価の下落幅は財務基盤が弱く（＝自己資本比率が低く）、過度の期待を背負ってきた（＝高PER、高PBRの）会社ほど大きいと言える。な ぜなら、そのような企業が上記１～４の状況にさらされた場合の倒産リスクは極めて高く、下落後に修正された期待値と下落前に過度に与えられていた期待値の 間には大きなかい離が生じるからである。



従って、空売りすべき銘柄 は、自己資本比率が低く、PER、PBRが高い銘柄であり、空売りを仕掛けるタイミングは、当該企業に（確度の高い）不穏なうわさが生じ始めた時点や、四半期決算等で大幅な未達、大幅な下方修正等（特に赤字転落）が生じた時点である。具体的には、自己資本比率は20％未満、PER30倍以上の銘柄であり、仕掛けるタイミングはそれらのニュース が出たときである。反対売買のタイミングは、場合にもよるが、悲観が最も大きくなった時点を読むことであろう。難しければ30％程度の利益が出たら決済す るというルールを決めておけばよい。



もっとも、実務的には日ごろから経常利益と純利益がともに赤字転落または90％以上の減益ニュースや違法行為に関する報道に目を配っておき、それが出ると同時に銘柄の調査をするのが現実的か。特にPBRが1倍以上の銘柄が赤字転落したときのインパクトは大きいと思われる。

また、1銘柄当たりの過度のリスクテイキングを避けるため（たまに赤転と同時に踏みあがることがある）、一本当たりの売建額は50万円程度にとどめ、多銘柄に分散すること。また、利益減少、赤字転落銘柄は1か月後または10％の利益を得た段階で決済し（過去のチャートの動きから機能的に決定。これ以上長く持つと、営業状況が好転してしまう可能性があるし、赤字転落ニュースがあって株価が下がっても概ね1か月後には一旦株価が戻すことが多い。）、違法行為に基づく銘柄は状況がどのようになるか全く予想ができないので、報道が一斉に開始され、パニックが起きたときにすぐに撤収すること（1週間前後）。さらに、損切ラインは10％の損失の時点とする。特に、相場全体のリバウンドの時などは、どんな悪材料が出ても暴騰する（リーマンショック後のリバウンドなど）ので、その勢いには決して逆らわない。

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2011年12月17日土曜日

売買タイミング

これまで、買うべき銘柄、売るべき銘柄のスクリーニングについて考えた。では、これらの銘柄をどのタイミングで買い、売ればよいのか。


■　新規現物買い

・30%>ROA>=25%の銘柄であれば、PER10倍以下で買う

・ROA>=30%の銘柄であれば、PER15倍以下で買う



■　現物売り

ROE、ROA、自己資本比率の要件が満たされなくなった場合、それが長期的な阻害要因によるものであれば、その時点で現物を売り、その銘柄から離れる。



■　現物の手当てのある信用売り

ROE、ROA、自己資本比率の要件が満たされている、または一時的に満たされなくなっているに過ぎないとみられる場合で、かつPERが以下の場合には、現物株式と同数の信用売りを行い、ヘッジする。

・30%>ROA>=25%の銘柄であれば、PER40倍以上で売る

・ROA>=30%の銘柄であれば、PER50倍以上で売る



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空売り戦略　訂正

前回の投稿で、短期勝負を繰り返すことにより年間500万円作る戦略について考えてみたが、やはりチャートを見て下がりそうと考えるものに投資するというのは危険すぎる。そもそも下がりそうだと考えるようなチャートはすでに下がっていて陰線続きのものであるから、突然踏みあげられる可能性もある。やはりきちんとそれなりのスクリーニングをかけて行うことにする。

■戦略

　・買戦略の逆を考える。つまり、ROEもROAも大したことなく、かつ自己資本比率が10％を切るような財務基盤の脆弱な会社であるのに、なぜかPERが30倍を超えるようなおかしなことになっている銘柄を半年スパンで売る。

■基準

　・自己資本比率10％以下

　・ROE5％以下

　・ROA0.5％以下

　・PER30倍以上

■決済タイミング

　・つまらない会社でも割安になれば投資妙味があると考える人はいる。だとすれば、自己資本比率とROE、ROAが前期条件を満たすまま、PERが15倍を下回った段階で決済する。
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2011年12月16日金曜日

空売り戦略

■目的
・現物のリスクヘッジとしての空売りのほかに、キャッシュを生む事業として、空売りを行う。
※長期投資だと、フリーキャッシュフローができない。

・常時売りポジションを取っておくことで、現物買いポジションのリスクヘッジをする。

・当面は年間500万円の現金を作ることを目的にする。

■戦略
・あまり激しく動くことは現実的ではないので、1週間ごとに10万円の純益が出るようにし、50回の決済で500万円得るように設計する。それ以上は狙わない。

・手数料を考慮して10万5千円/週の売却益が、2%の価格下落で得られるようにするには、525万円の売り建てを必要とする。

・売り建てをする銘柄は、自分自身の成行注文で価格が大きく動かない位大きな流動性をもつ大手企業の銘柄にする。

・業界の情勢または個別のファンダメンタルを見通し、下降トレンドにある銘柄を選ぶ。

・一時的に価格を上げたものを売る（押し目の反対）

・5営業日で2%または10営業日で4%で一旦決済し、それを達成できない場合は10営業日引けに強制決済する。

・意に反して価格が上がり損失が出た場合は、終値の段階で売値の4%の上昇をした段階で翌日の寄り付きで強制決済する。

・売り建てた銘柄に偶然大きな悪材料が生じた場合はしばらく放置し、様子を見る。また、市場全体に影響するような悪材料が出た場合は、現物のヘッジとしてしばらく放置する。

・決算日の権利確定基準日をまたがないように注意する。中間配当日にも目配りを。もしまたいだ場合は翌日株価が下落した時に決済する。

■注意
・ルールを必ず厳守する。

・1年を通して運用し、成績を必ず検証する。

・得たキャッシュは長期の現物保有資金として用いる。
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2011年12月15日木曜日

株式の現物長期保有とリスクヘッジに関する基本戦略

■目的

・リスクヘッジをしながら、レバレッジの力を借りて利回り25%での運用結果を残す

■戦略

・基本は高ROE、高ROA、低実質PER銘柄の現物長期保有

・（投資資本について）自己資本比率50%以上の維持

・現物保有銘柄が実質PERが50倍以上になったら、自己資本の25%を同銘柄の空売りに充て、75倍以上になったら自己資本の50%を同銘柄の空売りに充てる。但し、高ROE、高ROAが維持されていることが条件。この前提が崩れたと判断した段階で、買い、売り両ポジションを解消する。

・相場全体の上下につられないように、新聞記事により、評判のよい会社が突然大きな事故に見舞われたとき、金融関連の危機が世界のどこかで起きそうなときにディベロッパー株や銀行株を空売りする。空売りは必ずショートで。200万円位を1日～1週間程度まで。


※相場全体の上下につられないように、マイナスROE、マイナスROA、高実質PER銘柄の空売りポジションを持つことも一度は考えたが、この手の銘柄は上場廃止になることも多い反面、何らかの拍子に暴騰することも多いため、宝くじ的な要素が強い。よって手を出さない。
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2011年12月14日水曜日

PERについても、利益中の株主取り分を考えることが重要


ROEやROAについて、自己資本比率を考慮し、純利益から会社債権者の取り分を除外した上での実質的な数値を比較すべきであることはすでに述べた。

これはPERについても同様である。例えば、PER20倍の銘柄であれば、一般的には、その年の利益の金額がこれから先20年続けば、利益によって、取得価格が回収できると考える。

果たしてそうか？

ROEやROAと同様、純利益の中の株主の取り分は、「自己資本比率相当分」と見るべきであり、投資タイミングを判断する際の株主PERは、「株価/EPS×自己資本比率」で求められる値であると考える必要がある。また、ここにいう利益（E）は、事業そのものから上がる利益を捉えるべきであるから、経常利益の額を用いるのが妥当である。

よって、
株主PER＝株価/（経常利益/発行済株式総数）×自己資本比率
となる。
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高ROE、高ROAであっても…

高ROE、高ROAであっても、その値の基礎となる純利益の額が、特別利益によってかさ上げされたものであれば意味はない。利益の額に対する特別損益の割合を必ず確認すべし。
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実質ROEは結局ROAに近似する。

先日、投資候補の選定基準として実質ROEを重視する旨書いたが、結局ROAはそれに近似するので、ROE、ROA双方を見ておけばよい。自己資本比率は50％以下のものを排除する足きり基準として機能させる。

実質ROEは15％で良いかと考えていたが、やはり最低20％を求めるべきであろう。

もちろん、ROE、ROAともにそんなに高くない値であっても、PER、PBRが非常に低い割安銘柄であれば、株価が適正水準に戻る過程で十分な利益を求めることができるであろうが、長期保有して、ビジネスそのものの利益を自らの利益としてとらえ、株価の上昇を見込んでいく投資スタイルの下ではこうした企業は長期保有しにくいため、投資対象から外すべきである。

結局、投資すべきは高ROEかつ高ROAの企業が割安になった場合のみである。
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2011年12月12日月曜日

儲かるランディングページの作り方

ページの見方


このページの構成は、ランディングページの構成と同じように、上から順に記載しています。これより下は、ランディングページと同じ設計順になっているので、実際の制作時も、その順番を参考にしていただけると嬉しいです。

1．動機をつくる（キャッチコピーとビジュアル）


画面をスクロールしない範囲（ファーストビュー）で、閲覧者の心をキャッチすることはとても重要です。ここでしっかり動機付けができないと、残りの記載が見られることはないでしょう。
閲覧者は、何らかの解決したいことを持った状態で検索をしているのですから、それに答えられる商品・サービスという点をはっきり伝えましょう。後はそれにインパクトを与える工夫をします。具体的なライティング方法と、ビジュアルに関することは、下記をご参照ください。

2．アクションを促す（フォームへのリンク）


商品の説明をしていないのに、アクション導線を配置していいのかという質問をいただくことがありますが、ここのアクション導線は、購入させるために配置するのではありません。このページの最終ゴールを明示することにより、何ができる（何がしたいサイト）なのかを閲覧者に示す目的で配置します。
これによって、閲覧者がページに対してする理解を深めることができます。
アクション導線のデザインについてですが、暖色系の色を使い、他と比較して目立つ形にするのがいいでしょう。他と比較してというのは、ページ内の他のコンテンツの作りが四角形の時は、目立たせる目的で、ボタンを楕円にするなどのことです。
このアクション導線のデザインによって、コンバージョン率が変わることも珍しくありませんので、十分に注意して設計しましょう。また、ボタンに記載するコピーはできるだけ、具体的にされることを推奨します。「詳細はこちらから」というような、どのサイトでも使える、抽象的なコピーはお薦めいたしません。

3．メリットを想像してもらう（before／after）


購入後、どのようなメリットがあるのかを伝えることがこのコンテンツの肝です。一番分かりやすい例で言うと、エステ業界のbefore／afterの見せ方です。むっちりした足が、すっきりした足になる両方の画像が並ぶと、そのサービスの効果が伝わります。
見せ方としては、before／afterの他にも、事例ごとの紹介や、○○でお悩みの方というようなことができると思います。一度、自社に置き換えて考えていただけたら幸いです。

4．証明する（強み）


ここのコンテンツは、他社と比べた時の、自社の強みを訴求するコンテンツです。そして、上のコンテンツ（3．メリットを想像してもらう）で記載したことを達成するために、自社がしていることの証明でもあります。
例えば、発毛クリニックを営む会社を想定した場合のコンテンツは以下になります。
・○○大学と共同開発した、発毛を促進する薬剤
・頭皮にやさしい天然成分を配合したシャンプー
・長年のノウハウから生まれた、頭皮マッサージ
発毛という目的を達成するために、自社がしていること（できること）を列挙すると以上のような例ができます。これは商材が違えど、全ての商品・サービスで共通して記載できることなので、自社の強みをしっかり棚卸して、閲覧者に伝えましょう。
自社の強みが整理できたら、説明文付きで記載して、信憑性を高めます。

5．強みをまとめる

自社の強みは、ひとつではなく3つや4つ、はたまたそれ以上あると思います。したがい、自社の強みを記載するスペースが縦に長くなることが考えられます（上記コンテンツ：4．証明するの箇所）
このような場合、閲覧者というのは、ページを見ているうちにどんどん上に記載されていたことを忘れるものです。人間の記憶力というのは、一部の天才を除いて、大したことはありません。
したがい、ここのスペースでは、上記に書かれた強みの説明文を除いて、要約します。いわば、まとめ、おさらいの箇所です。

6．信頼してもらう（お客様の声・メディア掲載履歴）


いくら良い商品でも、当事者が「良い！良い！」と言っているだけのものは、信用できません。人間関係も同じ気がします。「私はいい人です」という人を、素直にいい人だと思えません（笑）
しかし、「あの人はいい人」だとか「あの人は仕事ができる」とか、人から聞いた話というのは妙に信用できるものです。第三者がこれはいいと言っているものについては素直に聞くことができるのです。
そして、それが身近な人であればあるほど、その信憑性は高まります。ですから、お客様の声には、わざわざ「主婦」や「会社員」など、その第三者と自分が近い存在か遠い存在かを示す必要があるのです。
これが芸能人であれば、なおさら高い効果が期待できるでしょう。
とにかく、ここのコンテンツは、お客様の声やメディア掲載履歴など、第三者から自社に関する評価が掲載されているものをレイアウトしましょう。信頼性が高まるはずです。
なお、例外として、誰しもが知る大手企業との取引実績の掲載も、同じような効果を期待することができます。

7．アクションを促す（フォームへのリンク）

ここでアクション導線です。クロージングするには丁度いい頃愛です。

8．全体を明らかにする（スケジュール・商品到着日）


さらにここで、購入に必要な詳しい情報を提示します。本当にその商品・サービスが必要な人ほど、細かなポイントまでしっかり目を通す傾向があります。情報が不足するというのは、決済に必要な判断材料が不足するというこです。
ここのコンテンツでは、商品購入後のサービスの進め方や、申込み後のフローなどを記載するといいでしょう。閲覧者にとっては、全体的なスケジュールを掴めて安心できます。

9．アクションを促す（フォームへのリンク）

駄目押しのアクション導線です。
なお、このアクション導線の下部、ページのフッターに、本サイトへのリンクを配置するようにしましょう。配置する理由は、全ての訪問者が一回目の訪問で成約するとは限らないため、複数回の接触が起きることを想定して誘導します。

最後に

今回は、情報を一枚にまとめることで、閲覧者に探す手間を省かせたランディングページの設計をご紹介させていただきました。
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