空売り戦略 再訂正

■　市場全体のリスクをヘッジしながらキャッシュフローを生み出す事業としての空売り

基本的に、全ての企業が黒字決算→内部留保＋配当を目指している以上、BPSは積み増され続けるのが原則であり、その状況が続いている以上、株価が下がる場合というのは次の場合に集約される。

１　実力以上に、理由なく株価が評価されており、それが再評価の下で適正株価に収れんする場合

２　一定の期待値にもとづく「合理的」株価が形成されていたところ、突然の業績下方修正により、期待値が急速にしぼみ、下方修正後の期待に基づく「合理的」株価が再形成される場合

３　一定の期待値に基づく「合理的」株価が形成されていたところ、粉飾決算や経営陣の違法行為などの悪材料が出現し、将来の業績に不透明感が生じ、その不透明な業績予想にもとづく「合理的」株価が再形成される場合

４　為替や金融危機等、外部環境の悪化に伴う業績悪化が懸念され始め、その悪化した業績に基づく「合理的株価」再形成される場合



特 に、その場合の株価の下落幅は財務基盤が弱く（＝自己資本比率が低く）、過度の期待を背負ってきた（＝高PER、高PBRの）会社ほど大きいと言える。な ぜなら、そのような企業が上記１～４の状況にさらされた場合の倒産リスクは極めて高く、下落後に修正された期待値と下落前に過度に与えられていた期待値の 間には大きなかい離が生じるからである。



従って、空売りすべき銘柄 は、自己資本比率が低く、PER、PBRが高い銘柄であり、空売りを仕掛けるタイミングは、当該企業に（確度の高い）不穏なうわさが生じ始めた時点や、四半期決算等で大幅な未達、大幅な下方修正等（特に赤字転落）が生じた時点である。具体的には、自己資本比率は20％未満、PER30倍以上の銘柄であり、仕掛けるタイミングはそれらのニュース が出たときである。反対売買のタイミングは、場合にもよるが、悲観が最も大きくなった時点を読むことであろう。難しければ30％程度の利益が出たら決済す るというルールを決めておけばよい。



もっとも、実務的には日ごろから経常利益と純利益がともに赤字転落または90％以上の減益ニュースや違法行為に関する報道に目を配っておき、それが出ると同時に銘柄の調査をするのが現実的か。特にPBRが1倍以上の銘柄が赤字転落したときのインパクトは大きいと思われる。

また、1銘柄当たりの過度のリスクテイキングを避けるため（たまに赤転と同時に踏みあがることがある）、一本当たりの売建額は50万円程度にとどめ、多銘柄に分散すること。また、利益減少、赤字転落銘柄は1か月後または10％の利益を得た段階で決済し（過去のチャートの動きから機能的に決定。これ以上長く持つと、営業状況が好転してしまう可能性があるし、赤字転落ニュースがあって株価が下がっても概ね1か月後には一旦株価が戻すことが多い。）、違法行為に基づく銘柄は状況がどのようになるか全く予想ができないので、報道が一斉に開始され、パニックが起きたときにすぐに撤収すること（1週間前後）。さらに、損切ラインは10％の損失の時点とする。特に、相場全体のリバウンドの時などは、どんな悪材料が出ても暴騰する（リーマンショック後のリバウンドなど）ので、その勢いには決して逆らわない。